板橋区議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会－03月07日-03号
引き続き区としましても、組合活動を支援しながら、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりを推進していきたいと考えています。 続いて、川越街道の横断歩道に関する要望についてのご質問です。
引き続き区としましても、組合活動を支援しながら、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりを推進していきたいと考えています。 続いて、川越街道の横断歩道に関する要望についてのご質問です。
また相乗効果というわけではないんですけど、そのほかの北口七丁目地区に関しましても、非常に組合活動が醸成してきているなというのを肌で感じているところでございます。 ◆田島寛之 委員 コロナ禍という中にあっても工期を計画どおりやっぱり進めたということは、一つ地元住民の方にとっての安心感につながると思うので、非常に私としてもありがたいなと、そのように感じております。
このコロナ禍で労働組合活動が制約を受ける中でも、東京23区職労で構成される特区連、４万人を組織していますが、この特区連の賃上げ要求署名は、昨年を500筆以上上回って集まっています。 働き方改革の下で進められた非正規職化によって、コロナ禍でその矛盾が女性、青年をはじめ膨大な非正規労働者に襲いかかっている現実について、区長の見解を伺います。 ３つに、東京オリンピックについてです。
また、タワーマンション特有の課題として、コミュニティの形成の難しさやマンション防災対策への不安などが挙げられていることから、地域コミュニティに関する意識や要望、マンション管理組合活動の状況などを把握するため「新宿区タワーマンション実態調査」を実施しました。この結果を踏まえ、地域コミュニティ施策や良好なマンション維持管理の支援策を検討していきます。
区といたしましては、この検討に伴う関係所管との協議や調整など、組合活動の支援を行ってまいります。 私からの説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 ○田島委員 すみません、自由が丘の件なので、少し質問させていただきます。
だって、もともと組合活動って制限されているわけですから。 ◎馬場 職員厚生課長 今回の条例改正の新旧対照表の(3)の部分です。第二条第一項第三号につきましては、ここは常勤職員の規定でございます。こちらに年次有給休暇について、もともと常勤職員に認めている部分でございますので、あわせまして、会計年度任用職員に第四号で定めるということでございます。 ◆羽田圭二 委員 聞いている趣旨は違いますよね。
この管理状況届け出におきまして、例えば管理組合のないマンションや総会が開催されていないマンションなどが把握された場合には、改善指導や助言、支援を通じまして、管理組合活動の活性化や区分所有者間の関係づくりの強化につなげてまいりたいと考えております。 ◆神尾りさ 委員 来年度からマンション管理状況届出制度が開始されるとのことですので、今後も動向に注視してまいりたいと思います。
さらに、日ごろのマンション管理運営で困っていることとして、高齢化と並んで役員等のなり手不足や管理組合活動に無関心な居住者の増加といった課題も浮き彫りになっています。 日常の管理不全すら課題となりつつある分譲マンションにおいて、災害に備えた自主防災組織の結成及び運営を促進することは非常にハードルが高いと思われますが、今後どのように進めていくお考えか、お聞かせください。
さらに、タワーマンションの居住者や管理組合に対し、地域コミュニティに関する意識や要望、組合活動などの実態調査を行い、町会・自治会への加入促進を初めとする地域コミュニティの活性化に向けた取り組みにつなげてまいります。 次に、地域での生活を支える取り組みの推進についてです。
こういう管理組合活動と町会活動を、混同することのないよう注意しなさいという改正内容でございます。 ですので、ここは、例えば例として自治会人か町内会費を管理費と一体で徴収したりとか、そういうケースがあったそうでございますので、これは国からも、そういうことのないようにという指導が出てございますので、ここは当然のことながら法令を遵守した形で出していただく。これはもう当然のこと。
◆岡本のぶ子 委員 先ほど陳情者の方からの休憩中のやりとりの中で、庁舎内を、職員の方であったとしても、組合活動なのか、政党の機関紙を部局を超えて渡り歩くといいますか、そういったところが、個人情報の抜き取りですとか、万が一そういうことがあったときに非常に不安であるというお声があったわけなんです。
13番のところで、町会・自治会の加入ということで、こちらもほかのところでもご意見いただいてるところでございますが、まず、町会・自治会に関しましては、管理組合とそもそもマンションの管理組合活動と実際活動というのは別の活動とされてございます。
人口の高齢化は、管理組合役員の高齢化にも密接に関係し、管理組合活動が弱体化してきたという相談も寄せられています。 また、大規模災害に備え、耐震性の向上やマンション防災の促進なども喫緊の課題であると考えています。 具体的な支援体制については、現在、マンション管理相談や相談員の派遣制度などを実施しています。こうした区の支援策を個々のマンション管理組合に有効に活用していただくことが大切です。
例えば、国のほうも国税の徴収に当たってこれだけ予算を取って、各地区の、今、納税貯蓄組合は全国で２万7,000ぐらいあるというふうに言っていますけれど、そこに出していて、なおかつその住民税とかほかの税も当然、地方自治体かかるわけだから、その部分の負担も考えて、その比率で各自治体がそういう組合活動とか連合会活動に助成しろというならわかるんだけれど、その辺のところがすごく何年やっていても理解できなくて。
また、東京都が平成二十三年度に実施したマンション実態調査においても、築年数の経過したマンションほど高齢化や賃貸化が進み、区分所有者の管理組合活動への参加が困難となったり、役員のなり手がいなくなるなど、管理上の問題が顕著であるとのことです。
組合活動への参加意識の低さ、２つの老いへの対応ができていない、コミュニティも低調、といった評価となっていることです。確かにそうした事実はあるでしょう。それでも辛口に聞こえるのは、そうなる社会的背景の記述が弱いからではないでしょうか。 例えば、分譲マンションの中には、投機対象として扱われた物件が少なくありません。
本条例は、先ほどご説明申し上げました超勤代休時間制度の導入に伴いまして、代休時間も組合活動を可能とするものでございます。 戻りまして12番でございます。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。有毒薬物取扱手当を廃止し、清掃業務従事手当の上限額を1,000円から700円に改正するものでございます。 続きまして、14番目でございます。
本年一月二十二日付で十条駅西口地区市街地再開発準備組合の理事長より花川区長宛てに、平成二十五年度の再開発準備組合活動についての報告がありました。同準備組合が当初予定していた平成二十五年度内の本組合設立を延期する旨の報告です。
例えばお寿司屋さんの組合だとか魚屋さんの組合だとかというのは、何らかの形でそういうふうな組合活動の中で自主的に情報発信がなされ、また、上部団体である食品衛生協会や何かからもそういう情報が出ているんだけれども、こういう飲食店というのは、どのジャンルにも属さないような食べ物を提供しているグループというところに対しての情報発信というのはなかなか希薄になってきているんではないかなと。
組合活動などに専念しているとか、ヤミ専従などというのもありました。それの政治活動ということで、さらに一歩踏み込んでけしからんという思いがありますけれども、江東区では、特にそういう事例はないのだということは、24陳情第24号、同第25号のことは以前から伺っておりますけれども、24陳情第23号でも全然動きがないのかと。